【ありがとう自民党】日本の農家の平均年齢67.9才 所得平均121万円😂もう終わり😿の国

過保護どころか搾取されている…日本の農業を｢ワーキングプア｣に変えた貿易自由化の恐るべき副作用
https://president.jp/articles/-/58709?page=1
「2030年には日本の農村が崩壊」の衝撃
農村地帯の実態は厳しさを増している。

集落の耕地を、集落全体で役割分担して維持していこうとする集落営農組織の優良事例を見ても、平均年齢は68.6歳と高齢で、後継者がいるのは2人だけ、といったケースが増えている。また、機械での収穫などを担う基幹的作業従事者（オペレーター）も高齢化していて、年収も200万円程度と低く、次を担う後継者もいないという事態も常態化している。

農業全体でもこの傾向は同じだ。農林水産省の資料によると、農業従事者の平均年齢は67.9歳、農業所得の平均は121万円となっている。

このような現状では、2030年頃には全国的な農村の崩壊が顕在化してくるだろう。

さらに、農家の1時間当たり所得は平均で961円ととても低い（図表1）。

農産物価格が安い（買い叩かれている）、つまり、農家の自家労働が買い叩かれていることになる。これでは後継者の確保は困難と言わざるを得ない。

なぜ、そんなに所得が低いのか。その大きな要因は、自動車などの輸出のために農と食を差し出す貿易自由化が進められたことにある。

1962年に81あった輸入数量制限品目が現在の5まで減る間に、食料自給率は76パーセントから38パーセントまで低下しているのだ（図表2）。

残存輸入数量制限品目（農林水産物）と食料自給率の推移出典＝『農業消滅』より

食料は国民の命を守る安全保障の要であるはずなのに、日本には、そのための国家戦略が欠如しており、自動車などの輸出を伸ばすために、農業を犠牲にするという短絡的な政策が採られてきた。

さらに国民に、日本の農業は過保護だということを刷り込み、農業政策の議論をしようとすると、「農業保護はやめろ」という議論に矮小化して批判されてきた。

農業を生贄にする展開を進めやすくするには、農業は過保護に守られて弱くなったのだから、規制改革や貿易自由化というショック療法が必要だ、という印象を国民に刷り込むほうが都合がよかった。

この取り組みは、長年メディアを総動員して続けられ、残念ながら成功してしまっている。

しかし、実態は、日本の農業は世界的にみても、決して保護されているとはいえないのである。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「3だけ主義」のグローバル企業の行動は、種を含む生産資材の吊り上げ販売、農産物の買い叩きと消費者への吊り上げ販売であると筆者は論じてきた。

その通りのことが日本でも起こっていることが、次の数字からもよくわかる。

まず、食料関連産業の規模は、1980年の49.2兆円から、2015年には83.8兆円に拡大している。

けれども農家の取り分は12.3兆円から9.7兆円に減少し、シェアは25.0パーセントから11.5パーセントに落ち込んでいる。

我々の試算（図表3）では、すべての品目で農産物は買い叩かれていることがわかる。

アメリカでは、牛乳の小売価格が3カ月のうちに1リットル30円も上がった。

つまり、消費者も小売・流通業者も、皆が自分たちの大事な食料を守ろうとするシステムが機能して、値上げができた。

このシステムが働かないのが日本である。

企業も買い叩いて儲かればいい、消費者も安ければいいと……。こんなことをやっていて、生産者がやめてしまったら、ビジネスはできないし、国民は食べるものがなくなる。泥舟に乗ってみんなで沈んでいくようなものだと認識して、どうやって自分たちの食料を守っていくのかを考えなくてはいけない。

ちなみに、カナダの牛乳は1リットル当たり約300円で、日本より大幅に高い。

だが、消費者はそれに不満を持っていないという。

筆者の研究室の学生がおこなったアンケート調査に、カナダの消費者から「アメリカ産の遺伝子組み換え（GM）成長ホルモン入り牛乳は不安だから、カナダ産を支えたい」という趣旨の回答が寄せられていた。

農家・メーカー・小売のそれぞれの段階で十分な利益を得た上で、消費者も十分に納得がいくなら、値段が高くて困るどころか、これこそが皆が幸せになれる持続的なシステムではないか。

「売手よし、買手よし、世間よし」の「三方よし」がカナダでは実現されているのである。

本当は、

①信用・共済マネーの掌握
②共販を崩して農産物をもっと安く買い叩く
③共同購入を崩して生産資材価格を吊り上げ
④農協と既存農家が潰れたら農業に参入

のための改革である。

規制改革推進会議の答申の行間は、そのように読める。

①については、郵政解体の経緯を振り返るとわかりやすい。

だが、実質は、「（寄生虫に）母屋を乗っ取られる」危険があるのだ。

かんぽ生命が叩かれているさなか、「かんぽの商品は営業自粛だが、（委託販売する）A社のがん保険のノルマが3倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。

これが「対等な競争条件」なのだろうか。

要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。